自転車対策推進のための諸活動

平成22年8月30日

• 鉄道事業者に自転車駐車場の設置を求める
• 〜国土交通大臣に要望書を提出〜

【国への要望内容】
（１）「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律」（自転車法）に、鉄道事業者に対する鉄道駅への自転車駐車場の付置義務化を盛り込む法改正を実施されるよう要望する。
（２）市区町村が行う自転車の走行環境の整備を含む自転車利用環境の整備に対して支援策を講じるとともに、市区町村が走行環境整備に柔軟に取り組める環境の創出を要望する。

左から　三日月副大臣、志村会長、邑上副会長

　平成22年8月30日、全国自転車問題自治体連絡協議会（全自連）の志村豊志郎会長（練馬区長）と、邑上守正副会長（武蔵野市長）が、国土交通省を訪問し、鉄道事業者に対する自転車駐車場の付置義務化を盛り込む法改正や市区町村が自転車走行環境整備に柔軟に取り組める環境の創出を要望しました。

　この日は、三日月大造国土交通副大臣に対応していただき、志村豊志郎会長（練馬区長）・邑上守正副会長（武蔵野市長）が要望書を手渡しました。
副大臣は、「要望についてはしっかり受け止めたいと思います。国交省としても、各地の現状把握を早急に行っていきたい」と回答をいただきました。

　全国自転車問題自治体連絡協議会は、これを契機に要望を実現するため、邁進していきます。

平成22年9月13日

• 国土交通省（都市・地域整備局、鉄道局）と会員自治体との意見交換会

8月30日の国土交通大臣への要請活動を契機に、国土交通省の担当官と、全自連会員自治体との間で意見交換会を開催しました。
自治体からは、鉄道事業者との協議（鉄道用地の借地や、鉄道高架下の利用）が難航している具体的な事例を説明し、その後意見交換を行いました。

【全自連の意見】
（１）全国的に放置自転車が減少しているのは、自転車駐車場の整備に加え、自治体が莫大な費用をかけて撤去や監視員の配置を継続的に行っている結果である。
（２）駅周辺の自転車駐車場の設置に対して鉄道事業者のより一層の理解と積極的協力が必要であるが、鉄道事業者の協議は難航している。
（３）こうしたことからも、自転車法を改正し、鉄道事業者が自転車駐車場を整備する義務を負う規定を設ける必要がある。

【国土交通省の回答】
（１）全自連の自転車法改正要望と、各自治体の鉄道事業者との間の、個別の事例解決については分けて対応したい。
（２）自転車法の改正後、放置自転車は減少傾向にあり、鉄道事業者の協力も増加していることを踏まえると、現時点において自転車法改正の必要性は低い。
（３）それぞれの自治体でも自転車法に基づく「駐車対策協議会」を設置し、公の場で鉄道事業者と議論して、協力を引き出す努力が必要であり、鉄道事業者も「駐車対策協議会」には参加する意向と聞いている。従って、自治体が鉄道事業者に対して、自転車法に則り協議を求めているにもかかわらず、協議に応じない場合は、相談してほしい。

【まとめ】
自治体と鉄道事業者との個別事例の課題については国と共有することや、放置自転車対策の推進のため、今後も引き続き意見交換していくことを確認しました。

【全自連の活動記録】

令和５年６月

• 自転車活用推進議員連盟・関係省庁に自転車施策の更なる推進に向けて、要望書・大会決議を提出

令和４年６月

• 自転車活用推進議員連盟・関係省庁に自転車施策の更なる推進に向けて、要望書・大会決議を提出

令和３年６月

• 自転車活用推進議員連盟・関係省庁に自転車施策の更なる推進に向けて、要望書・大会決議を提出

令和２年８月

• 自転車活用推進議員連盟・関係省庁に自転車施策の更なる推進に向けて、要望書・大会決議を提出

令和元年5月

• 自転車活用推進議員連盟・関係省庁に自転車問題解決促進の要望書・大会決議を提出

平成30年5月

• 自転車活用推進本部に自転車問題解決促進の要望書・大会決議を提出

平成30年2月

• 自転車活用推進議員連盟に自転車問題解決促進の要望書・大会決議を提出

平成29年8月

• 関係省庁に自転車問題解決促進の要望書・大会決議を提出

平成29年1月

• 関係省庁・自転車活用推進議員連盟に自転車問題解決促進の要望書・大会決議を提出

平成26年5月

• 関係省庁へ総会決議文ならびに自転車法改正の要望書を提出

平成26年3月

• 平成25年度市区町村自転車対策事業紹介発行

平成25年10月

• 関係省庁へ総会決議文ならびに自転車法改正の要望書を提出

平成24年11月および平成25年１月

• 自転車走行環境整備に関する全自連会員の意見・要望について国土交通省に
  通知・説明

平成24年8月

• 関係省庁へ総会決議文ならびに自転車法改正の要望書を提出

平成23年5月

• 国土交通省の担当者との意見交換（自転車駐車場整備の新たな展開事例）

平成22年9月

• ８月の要望活動を受け、国土交通省の担当者等の意見交換
  （鉄道事業者に協力を得られず自転車駐車場の整備が困難な事例中心）

平成22年8月

• 国土交通副大臣に自転車法改正による鉄道事業者への自転車駐車場の付置義務化
  および市区町村が走行環境整備に柔軟に取り組める環境の創出を要望

平成22年3月

• 自転車活用推進議員連盟役員会･自転車保険勉強会に参加

平成21年5月

• 自転車活用推進議員連盟および関係省庁へ総会決議文と自転車法改正の要望書を提出

平成21年4月14日

• 鉄道事業者に自転車駐車場の設置を求める　国土交通大臣に要望書を提出

平成20年5月

• 自転車活用推進議員連盟および関係省庁へ総会決議文と自転車法改正の要望書を提出

平成19年5月

• 自転車活用推進議員連盟および関係省庁へ総会決議文と自転車法改正の要望書を提出

平成18年5月

• 自転車活用推進議員連盟による自転車対策実態視察の受け入れ
  自転車活用推進議員連盟および関係省庁へ総会決議文と自転車法改正の要望書を提出

平成17年7月

• 自転車活用推進議員連盟との意見交換

平成16年2月

• 豊島区「放置自転車等対策推進税」に係わる調査の実施

平成15年11月 〜継続中

• 内閣府の「利用者の視点に立った放置自転車問題の解決のための 調査研究」への参加

平成15年6月 〜継続中

• （財）自転車産業振興協会の「不要自転車の回収・処理及び再資源化に関する調査」への参加

平成15年1月 〜平成15年3月

• 「自転車の総合施策推進方策の検討に関する懇談会」への参加

平成14年7月〜平成15年3月

• 「豊島区法定外税検討会議」への参加

平成14年7月〜継続中

• 「自転車活用推進研究会」へオブザーバーとして参加

平成13年11月

• 自転車活用推進研究会の視察受入（練馬区）
• 視察先：ねりまタウンサイクル、中村自転車集積所

平成13年9月

• 自転車活用推進研究会への講師派遣
• テーマ：「自治体の抱える自転車問題と先駆的事例について」

平成13年6月

• 「自転車対策等に関するアンケート調査（鉄道事業者の協力実態等）」を実施

平成12年10月

• 都市駐車場対策協議会主催の「欧州における自転車交通を中心とした都市づくりの実態調査」への後援
• まちづくりと自転車フォーラム実行委員会主催の「まちづくりと自転車フォーラム」への協賛

平成12年1月

• サイクルラック設置支援事業（実績　平成10年度：９自治体、平成11年度：６自治体）

平成11年12月

• 総務庁の「自転車駐車場に関する調査・ヒヤリング」への協力

平成11年7月

• 「第３回　自転車等駐車場整備PFI研究会」開催

平成11年6月

• 「第２回　自転車等駐車場整備PFI研究会」開催

平成11年3月

• 自転車活用推進議員連盟の勉強会で、自転車交通の確立に向けた法体系の改善に係わる諸課題について意見陳述
• 「自転車等駐車場整備PFI研究会」を設置

平成11年1月

• 自転車環境整備促進協議会「廃棄自転車の再資源化」に関するアンケート調査に協力

平成10年6月

• 東京都が全自連との連携を表明

平成10年2月

• 各鉄道事業者へ鉄道用地の貸付、売却に関する要望書を提出
• 衆議院決算行政監視委員会へ鉄道高架下利用の課税問題の陳情書を提出

平成10年1月

• （財）自転車駐車場整備センターの「自転車駐車場設置実態」に関するアンケート調査に協力

平成9年11月

• （財）自転車普及協会の「自転車に優しい街づくり支援事業」に関するアンケート調査に協力

平成9年5月

• 総務庁、運輸省へ改正自転車法施行後における課題改善に向けての協力を依頼

平成9年2月

• 東京都知事へ鉄道高架下利用の課税改善の要望書を提出

平成8年12月

• 和歌山県を皮切りに都道府県に対し協力を求める８項目について要望書を提出

平成8年5月

• 鉄道事業者の対応状況アンケート調査を実施

平成7年12月

• 民鉄協会を皮切りにJR各社、公営交通事業協会、各地方鉄道協会に自転車法の改正趣旨に基づく鉄道事業者の積極的な対応を求める５項目について提出するとともに協議窓口を設定

平成7年1月

• 阪神・淡路大震災の被災地に災害支援物資として3,822台のリサイクル自転車を輸送

平成6年1月

• 自転車法改正に伴う質疑集を総務庁に照会、回答を会員に送付

平成5年12月

• 「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（以下「改正自転車法」という。）」成立、公布
• 首都圏の民鉄９社と全自連との協議窓口を設定

平成5年7月

• JC東京会議主催の「まちの応援見本市」に参加し、自転車問題をPR

平成5年6月

• 自転車法改正法案が廃案
• 会員自治体などによる欧州視察を実施

平成5年5月

• JR東日本各支社と全自連との協議窓口を設定

平成5年2月

• JR東日本本社と自転車駐車場の設置の総体的な考え方について協議
• 「自転車駐車場整備等に関する小委員会」の小委員長等に再度「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律（以下「自転車法」という。）」の改正を要望

平成4年9月

• 「自転車駐車場整備等に関する小委員会」の小委員長等に鉄道事業者に設置義務を課すよう嘆願書を提出

平成4年8月

• 「放置自転車解消住民決起大会」を千代田公会堂で開催

平成4年4月

• 自転車法の問題点について「衆議院交通安全対策特別委員会」内に設置された「自転車駐車場整備等に関する小委員会」の小委員長と対談
• 駐車場・駐輪場等建設促進議員連盟事務局と意見交換
• 総務庁発表の「自転車基本問題研究会報告書」について所見表明
• 「自転車駐車場整備等に関する小委員会」の小委員長に鉄道事業者に対する付置義務案を提案

平成4年3月

• 衆議院交通安全対策特別委員会、総務庁などに自転車法改正の要望を行う

平成4年2月

• 全国自転車問題自治体連絡協議会（以下「全自連」という）」設立

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